投信の小口化進む 1000円からも、債務整理 ら取り込む。独立系の投資信託の運用会社の間で、販売単位を小口にする動きが広がっている。通常は1万円以上の資金が必要だが、1000円から購入できる投信が登場。学生などの若者層や主婦らも投資しやすくし、資金を呼び込もうとしている。 直販投信のありがとう投信（東京・台東）は2月から、最低購入金額をこれまでの1万円から1000円に引き下げた。好きなときに随時購入できる「スポット購入」と、定期積み立て購入ともに適用し「投資経験のない人にも投資を始めてほしい」（村山甲三郎社長）という。
信情報サービス会社トムソン・ロイター・リッパーによると、１月の国内追加型株式投資信託（ＥＴＦを除く）の純流出入額（設定額から解約額と償還額を引いたもの）は推計でプラス３０６億円となり、２カ月ぶりに流入超に転じた。野村アセットマネジメントが新規設定した「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」がシリーズ合計で１２８０億円を超える資金を集めたことが寄与した。
ＥＴＦを含めた場合でも１月は約７１７億円の流入超となり、前月の約４９０億円の流出超から反転した。
ただ、約１年半ぶりの大型設定となった野村の米高利回り債投信など新規ファンドを除くと、「資金流入は全体的に細ったまま」（大手投信会社）。円高基調や分配金引き下げなどを嫌気して外債ファンドから資金が逃げ出しており、「銀行の顧客を中心に個人マネーのリスク回避姿勢は当面続く」（同投信）との見方もある。
＜純流入額トップは債券型米ドルハイイールド、株式型日本株は３位＞
２月４日付のリッパー・データ・リポートによると、リッパー不動産投資
（ＥＴＦを除く）で１月の純流入額が最大だったのは「債券型米ドルハイイールド」で純流入額は１２３７億円。実質的に米ドル建ての高利回り事業債に投資する野村の新ファンドが貢献した。
２位は前月と同様「債券型豪ドル」で３７４億円の流入超。前月まで３カ月連続でトップだった「株式型日本株」は純流入額が約２４７億円と前月の約３８０億円から減少し、３位にとどまった。ただ、４カ月連続で流入超を維持した。
一方、純流出額が最大だったのは前月と同様に「債券型グローバル」で７１７億円。同分類は昨年１０月に０７年２月以来２０カ月ぶりの流出超に転じた後、４カ月連続で流出超となっている。純流出額は１２月の約４３９億円に比べ拡大した。
純流出額２位は前月と同じく「社会保険労務士試験
その他安定型」で約５２８億円。こちらも純流出額は前月の２７３億円から拡大。同分類は１３カ月連続の流出超となった。３位は「債券型グローバル短期債」の約２１４億円。
同リポートによると、「株式型グローバル」も８カ月連続の流出超、「ミックスアセットその他バランス型」も１４カ月連続の流出超と流出が止まらないが、「不動産型グローバル」や「株式型中国株」は３カ月連続で流入超となり、長く流出が続いていた分類の一部で資金流入ペースが加速している。
＜米ハイ・イールド債投信ブラジルレアルコースが流入額トップ、流出額トップはグロソブ＞
個別ファンド（ＥＴＦを除く）の純流入額トップは、「野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型」62006928JP.LPで約４５９億円。２位は国際投信投資顧問が１月に設定した「アジア・パシフィック・ソブリン・オープン（毎月決算型）」62006912JP.LPで約１９５億円。３位は野村米国ハイ・イールド債シリーズの豪ドルコース毎月分配型62006927JP.LPで約１９１億円だった。
一方、純流出額トップは、前月に続き、国際投信の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」62002137JP.LPで約５０９億円の流出超。前月の約３０７億円に比べ拡大した。自動車保険
で国内最大のグロソブは４カ月連続の流出超。同社は先月、世界的な金利低下と急激な円高などを理由に、１６０万人が保有するとされるグロソブの月次分配金を８年ぶりに引き下げており「１月後半には分配金の減額を嫌気した解約も出たようだ」（業界関係者）という。
２位も前月と変わらず野村アセットの「マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース」62005038JP.LPで３８３億円の流出超。１３カ月連続の流出超で流出額は前月の約８８億円に比べ膨らんだ。３位も同社の「野村世界高金利通貨投信」62006198JP.LPで約１００億円の流出超となった。
2009年の年明け1月のマーケットの動きを振り返ると、東証株価指数がマイナス7.6％、NYダウがマイナス8.8％、欧州市場も6〜10%弱程度の下げとなり、新興国は上海が9.3％程度、韓国が3.4％、ブラジルが6.7％上昇したのを除き、ほぼ全面安の展開となりました。中でもロシア（マイナス15.3％）、エジプト（マイナス12.2％）などの下げが大きかった。為替は、円に対して米ドルは89.92円、ユーロは115.23円と、円の全面高が続いています。
投資信託の運用も、依然厳しい環境にあります。騰落率で見ると、デリバティブを用いて運用するベア型ファンドや、資産の売り建てポジションを持つヘッジ運用手法のファンド、そして日本債券への投資比率の高いタイプのファンドが上位を占めました。
純資産額のランキングでは、上位10本のうち8位までのファンドは、1年前にもトップ10に入っており、9位のものも1年前は12位であったので、顔ぶれが大きく変化したようには見えないかもしれません。順位欄で黄色になっているのが、トップ10のファンドです。為替や市場の下落によって、純資産規模を大きく減らした“グロ・ソブ”（円高）や“グロ・イン”（円高・株安）の略称でなじみのあるグローバル・ソブリン・オープンやピクテ・グローバル・インカム株式ファンドですが、純資産規模1位、2位の座は変わっていません。
資金の伸びで、明暗分けるメガファンド1年前と比べて順位を上げたのは、高金利債券に投資するタイプの定期分配型ファンドです。しかし、40位までの中に、1年前には4000−5000億円の規模だったファンドで1月末には2000億円台以下に半減したものが9本もあります。基準価額の下落が主因ですが、資金が流入しなければ1年の騰落率の分だけ資産規模は減少します。それ以上に減少している分は、大雑把に言えば資金流出分と見ることができます。
中には1年間で1000億円以上の流出となったファンドも2本ありました。ファンドの規模が大きいだけに、ひとたび資金流出に転じると流出額も大きいものですが、それにしても、このように極端な資金動向の変化が見られる場合、自然な解約の増加だけではなく、販売方針にも方向転換があったのではないかとの推察もされかねません。販売方針の転換とは、例えば、他の後発商品に主力商品の座を譲り渡したり、他の商品への乗り換え営業のターゲットになったなどのケースです。
1年前と1月末の純資産の平均額に対して1割以上の額を流出したものが40本中10本、1割以上の流入があったものが10本と、同数でした。ファンドによって資金流出入の状況は明暗を分けたわけです。
流入が目立つのは昨年注目を浴びた高金利債券に投資するタイプをはじめとして、郵貯銀行やメガバンクでの主力商品などが多いようです。巨大な“定番ファンド”といえども、その地位は不動のものではないようです。特に昨年後半のように資金流入の勢いがパッタリと途絶えてしまっている状況では、資金が流入するのは販売サイドが営業注力する新規スタートのファンド以外では、ごく限られた商品だけになってしまったということでしょう。
投信に代わり年金型保険などに販売シフト資金流入難に見舞われている投資信託ですが、実は販売金融機関には代わりに売り続けている商品があります。市場の悪化とともに、比較的売りやすい年金型の保険などに販売がシフトしているのです。金融危機の中、元本確保、保険機能、年金型、ステップアップ機能（運用額の上昇とともに保証額も上昇する特約）などのセールスポイントは、リスクを忌避するお客様にも、投資信託よりすんなりと受け入れられるようです。相続など、運用以外に検討する要素がある方には、検討対象となる商品でしょう。
しかし、これから資産を形成しようという方や、老後資金を効率的に活用したいというニーズなら、コストが投資内容に見合っており、中身がわかりやすいものを選べば、投資信託の方が割安で使いやすいのではないでしょうか。特に運用機能を期待するなら、元本保証にコストをかけるより、リスクを取れる資金の範囲内で積極的に運用する方が合理的でしょう。安全と価格上昇期待の二兎をひとつの商品で追うより、資金性格やニーズに応じて貯蓄と投資をきっちり分けて、自分でコントロールすることをオススメします。（イボットソン・アソシエイツ・ジャパン（株）「投資信託事情」編集長 島田知保）
2008年12月の追加型株式投資信託の純資産額は39兆5554億円となり、2007年末の64兆9083億円から約39％、25兆3529億円もの減少となりました。
年間の資金流出入（年間の設定額−解約額−償還額）で見ると、2007年1年間では14兆6086億円の純流入でしたが、2008年は1兆9286億円となり、前年比は、わずか13％となってしまいました。9月のリーマン・ショック以降の、リスク資産に対する買い控えの心理がこの数字から読み取ることができます。資金が流入しているのに、大幅に純資産が減少しているのは、投資している株式の暴落と、円高による外貨建て資産の円ベースでの目減りなど、運用による損失が原因です。
一方、上場投資信託（ＥＴＦ）の売買高は、東京証券取引所では前年比18％増、大阪証券取引所では前年比83％増と、株価下落の割安感と商品ラインアップの充実によって（07年17本から、08年末には日本籍65本+海外からの重複上場4本の全69本が国内上場）、積極的な個人投資家に活用されるようになりました。
一般の投資信託とＥＴＦのこの売買の状態の差は、何を示しているのでしょうか？
12月末時点の「1年間資金純流入ランキング」を見ながら、その点を考えてみましょう。
10月以前と以降を平均額で比較資金純流入のファンドは、11月末の33本から2本増え、全部で35本になりました。1年経過して「6か月以上1年以内」から2本（ＤＩＡＭの《サラダボウル》と《通貨セレクション》）、純資産額30億円台を回復した1本（大和投信の「投信倶楽部日本債券」）の3本がランクインし、1本（日興「世界のサイフ」）が流出に転じた結果です。
詳細なランキングには、今回、恒例の純増額に加え、3か月合計額を1か月あたりに換算した平均値から1年間合計額を1か月あたりに換算した値を差し引いた「3か月平均−1年平均」の欄を加えました。
これは、環境が激変した08年10月以降の3か月と、それ以前を加えた08年1年間とで、1か月あたりの資金流入の勢いがどのように変化したかを見るためです。ほとんどのファンドで値はマイナスとなっており、08年1年間のうち、9月までの方が流入の勢いがあったことを示します。
インデックス・ファンドに軍配ファンド名に色がついているものは、この欄がプラス、つまり10月以降に資金流入の勢いが増したものや、勢いが衰えずに順調に伸びているものです。
色のついたファンドにはどのような共通点があるでしょうか？ 8本のうち流入の勢いが増している7本はインデックス・ファンドで（資産分散型も中身はインデックス運用）、それ以外の1本はコンスタントに資金流入している「さわかみファンド」です。
市場悪化後に流入が衰えたファンドと、流入が増加ているファンドとの対照は、先に挙げた一般の投資信託（資金流入の勢いが衰えたもの）とＥＴＦ（売買高が増加したもの）との違いと、類似しています。
資金流入の勢いの変化をさらに見るため、表の右端にいくつかのファンド棒グラフを掲載してあります。青い矢印で示されたファンドについて棒グラフは左から（１）12月中、（２）08年10月から12月の3か月間、（３）7月から12月の6か月間、（４）1月から12月の1年間の、それぞれの期間平均を1か月あたりの流入とみて、その変化を表しています。
上位のファンドでは右側6か月と1年の平均が突出しており、左側3か月と12月中など最近になるほど資金流入の勢いが衰えているものが目立ちます。
一方、色のついているインデックス・ファンドでは左側（過去3か月や12月中）の方がそれ以前より資金流入の勢いが増しています。市場が下落すると、割安感から投資家が購入しているのです。
投資家が自ら選ぶファンドの強みインデックス・ファンドやＥＴＦと、流入が衰えている一般のファンドとの最大の違いは「営業姿勢」です。インデックス･ファンドやＥＴＦは販売員に紹介されて買うのではなく、投資家が自らが選択した時期に購入するものです。
逆に言うなら、いかに多くのファンドが販売員に紹介されて投資家と出会い、それをきっかけにして購入されているかということです。まだまだ、ファンドは投資家が自ら選んで買っているのではないのです。主力ファンドとして販売員が紹介しつづけるファンドが育つのも悪くはないでしょう。しかし、そのままでは、やはりファンドの流行を営業サイドが作るという投信のカルチャーは変わらないでしょう。
投資家はもっと「自分で買うものを選ぶ」姿勢を身につける必要があるようです。